嬉野公認会計士・税理士事務所

税務カレンダー（お忘れはありませんか？）

5月
　

国　税
● 特別農業所得者の承認申請：期限＝１５日まで
● １８年分所得税延納分の納付：期限＝３１日まで
地　方　税
● 市町村長から個人住民税の特別徴収税額の通知
● 自動車税の納付
● 鉱区税の納付
労　務
● 労働保険概算・確定保険料の申告及び納付：期間＝４月１日～５月２０日まで

6月

国　税
● 税務署長から１９年分所得税の予定納税額の通知　（１５日まで）
地　方　税
● 個人住民税第１期分の納付
労　務
● 労災の年金受給者の定期報告（１月～６月生まれ）：期限＝３０日まで

7月

国　税
● 所得税予定納税額の減額承認申請：期限＝１５日まで
● 所得税予定納税額第１期分の納付：期限＝３１日まで
地　方　税
● 固定資産税及び都市計画税第２期分の納付
労　務
● 労働者死傷病報告：休業４日未満（４月～６月分）：期限＝３１日まで
● 障害者・高齢者・外国人雇用状況報告：期限＝１５日まで
● 社会保険の報酬月額算定基礎届：期限＝１０日まで

通勤手当の非課税限度額

区分		課税されない金額
（１）　交通機関又は有料道路を利用している人に支給する通勤手当		１か月当たりの合理的な運賃等の額　（最高限度　１０万円）
（２）　自転車、自動車等を使用していている人に支給する通勤手当	通勤距離が片道２キロメートル未満	全額課税
	通勤距離が片道２キロメートル以上１０キロメートル未満	４，１００円
	通勤距離が片道１０キロメートル以上１５キロメートル未満	６，５００円
	通勤距離が片道１５キロメートル以上２５キロメートル未満	１１，３００円（運賃相当額が11,300円を超える場合には、その運賃相当額。最高限度　１０万円）
	通勤距離が片道２５キロメートル以上３５キロメートル未満	１６，１００円（運賃相当額が16,100円を超える場合には、その運賃相当額。最高限度　１０万円）
	通勤距離が片道３５キロメートル以上４５キロメートル未満	２０，９００円（運賃相当額が20,900円を超える場合には、その運賃相当額。最高限度　１０万円）
	通勤距離が片道４５キロメートル以上	２４，５００円（運賃相当額が24,500円を超える場合には、その運賃相当額。最高限度　１０万円）
（３）　交通機関を利用している人に支給する通勤用定期乗車券		１か月当たりの合理的な運賃等の額　（最高限度　１０万円）
（４）　交通機関又は有料道路を利用するほか交通用具も使用している人に支給する通勤手当や通勤用定期乗車券		１か月当たりの合理的な運賃等の額と（２）の金額との合計　（最高限度　１０万円）

印紙税

帳票の保存期間

期間	文書の種類	法令
永久	・定款・登記関係書類・訴訟関係書類・特許など知的所有権に関する書類・社則・社規	特になし（望ましい）
１０年	・「商業帳簿」会計帳簿（日記帳、仕訳帳、総勘定元帳）貸借対照表、損益計算書、附属明細書・「営業に関する重要な書類」株主名簿、社債原簿、株主総会議事録取締役会議事録、営業報告書、利益処分案（損失処理案）このほか紛争が生じた場合に重要な証拠となり得る書類（例：契約書）	商法（商法第36条）商法第36条において、商人は 10年間、「商業帳簿」および「営業に関する重要な書類」を保存しなければならない、と規定されています。
７年	・仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳、固定資産台帳、売掛帳、買掛帳、経費帳・棚卸表、貸借対照表、損益計算書、決算に関して作成された書類・注文書、契約書、送り状、領収書、見積書、その他これらに準ずる書類（例：請求書）	法人税法、所得税法（法人税法施行規則第59条、所得税法施行規則第63条）
７年	・給与所得者の扶養控除等（異動）申告書・給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書・源泉徴収簿	国税通則法（国税通則法第70条～第73条）
５年	・一般健康診断個人票	労働安全衛生法（労働安全衛生規則第51条）
４年	・雇用保険の被保険者に関する書類	雇用保険法（雇用保険法施行規則第143条）
３年	・労働者名簿・賃金台帳・雇入・解雇・災害補償・賃金その他労働関係に関する重要な書類	労働基準法（労働基準法第109条）
	・労働保険料の徴収に関する書類	労働保険の保険料の徴収等に関する法律（労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第70条）
	・労災保険に関する書類	労働者災害補償保険法（労働者災害補償保険法施行規則第51条)
	・安全委員会議事録・衛生委員会議事録・安全衛生委員会議事録	労働安全衛生法（労働安全衛生規則第23条）
２年	・健康保険に関する書類	健康保険法（健康保険法施行規則第34条）
	・厚生年金保険に関する書類	厚生年金法（厚生年金保険法施行規則第28条）
	・雇用保険に関する書類	雇用保険法（雇用保険法施行規則第143条）